かつてアクセンチュアで、中央省庁や地方自治体向けのITコンサルティングプロジェクトに従事し、その後、株式会社チェンジを創業して、マザーズを経て東証一部（現プライム）市場に上場させた福留大士さんのお話だよ。

テーマは「自治体のDX推進に必要な考え方とスキルとは？」というものだけど、視野を広げるにはとてもいい話が多かったので、ぜひ動画を見てもらいたい。

一番印象に残ったのは、「ただ業務をデジタルに置き換えるだけではなく、トランスフォーメーションまで実現するために大事なことは何でしょうか？」という視聴者からの質問への答えだ。

福留さんは「10年後、20年後の地方自治体の役割ってなんだろう？」と考えることが大事だと言っている。要するに「自治体は住民に対してどういう価値を提供するのか？」「これまでの住民との関係がどう変わっていくのか？」といった、デジタルシフトの先にあるトランスフォーメーションがどういうものかを、イメージすることが一番大事だという。

行政手続きをすべてオンライン化する、という意味でのDXはあるだろうね。でも、そういった「事務」は、実は将来的に自動化できちゃう仕事であって、これからの付加価値の源泉とは言えないのかもしれない。

そうでなく、“そもそもの地方自治体の役割”をあらためて問い直し、例えば「街の不動産の価値を高める主役」という役割認識を持つと、いかに街の事業を作るか、産業を作るのか、が重要な仕事になり、そこにデジタル技術を使うと本来のDXになる。

その点について、福留さんは「これからの自治体職員に必要なITスキルは？」という問いに「データサイエンス（データを正確に読み解く力）」と言っている。

自治体が持っているデータは多岐にわたっており、これをオープンデータ化するとともに、きちんと分析し、政策の立案から実行までデータに基づいた事業をいかにやれるか、ということが大事になるという。それを行うには、従来の縦割り組織に横串を刺すような「データサイエンス専門部署」があってもいい、というような話もでていた。

日本全体で人口が減少し、高齢化が進む中で地方の衰退ばかりが言われるけど、そういう課題を解決するための「事務の自動化」や「データサイエンスに基づく政策立案と実行」という視点で自治体のDXを考えると、できることはまだまだありそうだ。