株式会社MAIAの取締役で、福島県磐梯町の最高デジタル責任者（CDO）を務める菅原直敏さんが、事例をもとに「自治体DXでできること」について語っているよ。

地方自治体って、組織が縦割りだったり、予算面とか制度面とかに枠があって融通が利かなかったりして、プロジェクトを進めていくにあたって本当に不便なことが多いみたいだね。

でも、これって企業にも結構似ているところがあって、古い伝統のある大企業や中小企業における本格的なDXを進めるうえで参考になるところが多いなと思ったよ。

まず磐梯町では、DXを進めるにあたって「デジタル変革戦略室」という組織を作ったんだって。この組織は全庁横断的な組織で、権限と役割を負った菅原さんがCDOとして全庁的にデジタル変革を推進できる仕組みになっている。

戦略室の職員は、プロパーの公務員だけでなく民間の複業人材も活用。メインオフィスは役場内ではなく、磐梯山麓のワーケーションスペースを利用している。

そして、最初からデジタルネイティブを前提に「リモート」「クラウド」「ペーパーレス」で組織運営できる形にしたという。もちろんリアルの職場にも通えるから、ハイブリッドという形にはなるんだけどね。

そうしないと、多様な専門人材にプロジェクトに関わってもらえないからだ。東京から往復6時間で、日当もそんなに高くできないとなると、自然とそうならざるをえない。

また、「組織の行動指針」も作り、藩校の規則を真似て「町民本位でなければなりませぬ」「できない理由を並べてはなりませぬ」「失敗を責めてはなりませぬ」「データ・事実と結果を軽視してはなりませぬ」といった標語を並べた。

逆に考えると、デジタル化ではなく組織文化の変革から着手した磐梯町のデジタル変革戦略室の進め方は、相当にわかっている、ということになる。

また、有識者による2つの審議会も「オンラインで完結する」ようにしたという。審議会をYouTubeライブで配信することで、全国の有識者から高度な知見を共有してもらえるし、それを町民の誰もが傍聴できるし、開催後にアーカイブも見られる。

オンライン完全完結の審議会に合わせて、開催決裁のハンコをなくして電子決裁に変えたり、日程調整に「調整さん」を使ったり、開催通知の郵送をやめてチャットツールにしたり。会議室も不要になり、年間1千万円もの交通費もかからなくなった。

町民利益やコロナ禍での業務継続性の担保、障害のある方の活躍などを含めた運用効果が10倍、運用費用が10分の1とすれば、費用対効果は100倍になったことになるよね。業務を通じて職員のデジタルリテラシーもアップする。

ただ、菅原さんは、磐梯町長である佐藤淳一氏の言葉を借りて、「アナログとデジタルは手段の選択肢にしか過ぎない」と強調している。まずは目的をはっきりさせたうえで、手段として最適なものを選ぶべき、ということだ。

それは、デジタル化という手段の目的化によってDXの取り組みを矮小化してはいけない、という意味も含んでいる。自治体にとどまらず、民間企業においても参考になる情報が多いから、DXチームのリーダーはぜひ動画を見て欲しい。