神奈川県の40代女性は、正社員のITエンジニアだ。夫も正社員で、世帯収入1200万円の高所得家庭だが「やはり子育てにお金がかかる。税金面の優遇もないし、教育面の免除もない」と嘆く。女性は

「やたらと税金を取られる。教育関連の費用をすべて無償化してくれれば、少子化対策になるのでは？」

と訴えた。

大阪府の50代女性も夫婦共働きで、「『税金が高い』という意見、本当にそう思います」と賛同する。女性は事務・管理職の正社員、夫は契約社員。女性の役職が上がり給料が増えたため、世帯年収1300万円となったが、

「社会保険、地方税が高い。自分の手取りを時給で換算したら、契約社員のほうが高かった。納得できない。頑張らないほうが得な構造になっている」

と憤った。夫婦で雇用形態や勤務先が異なる場合、自分とパートナーの給与や待遇を無意識に比較してしまう点も共働きのデメリットといえるかもしれない。

「家事を分担しても、『きちんとできた』というレベルが一致しない」

共働きの場合、家事にかけられる時間が限られてしまう点も問題だ。都内の30代男性は世帯年収800万円。夫婦ともに正社員として働いているが、男性は「とにかく家事が疎かになる」と打ち明けた。

「家がどれだけ散らかっても、お互いに片付ける気力がない。掃除機は1か月に1回しかかけないこともある。洗い物も洗濯物も溜まる一方で、険悪なムードになってしまう」

仕事で疲れた体にムチ打って家事をこなすのは、想像以上に大変だ。だからといって雑然とした家に住んでいては、気が休まらずストレスを感じてしまうだろう。

神奈川県の40代女性（世帯年収900万円）も「家事の分担がうまくいかない」と悩む。女性は医療関係のパート、夫は正社員という状況で、

「家事を分担しても『きちんとできた』というレベルが一致しない。お互いがお互いにイライラすることがある」

と明かす。共働き家庭においては、家事分担による夫婦関係の悪化を防ぐために、全自動食洗機やお掃除ロボットなどの便利家電、家事代行サービスの導入を検討すべきかもしれない。

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