都内の50代前半男性は、IT・通信系の企業の執行役員。現在の給与収入は年俸制で2900万円。また会社からの給与のほか、夫婦で投資する不動産の家賃収入が年間500万円ほどあるという。男性は「以前、世界大手の某外資系テック企業に勤めていた時は、年収6000万円以上あった」と切り出し、

「外資勤めの苦労の甲斐あって、マンションのローンはない。今年1億円たまったところ。これを知られると『とんでもなく贅沢』だの『恵まれている』だの言われるので、そう見えないようにしている」

と打ち明ける。普段の生活は決して派手ではなく、「アディダスのパーカで会社に行くこともある。電車通勤だし、食事も自宅。移動のタクシーは贅沢と感じる」といい、「ただし子どもへの教育は惜しまなかった」と付け加えた。また高所得ゆえ、男性の不満の矛先は、日本の税制に向けられている。男性は、

「とんでもなく不公平。頑張れば頑張るほど税金が上がる。年収を半分にしてでも外資系企業から国内企業に転職したのは、骨身を削って頑張るのがちょっとバカらしくなったから」

と裏話を明かした。

「私も持ち帰り残業があり、家事が回らない。定期的に家事代行を利用中」

神奈川県の40代前半女性は、未就学児2人を子育て中の兼業主婦だ。夫婦共働きで世帯年収は2000万円。自身はIT・通信系企業の正社員として働くが、「夫は激務で、平日の夜は基本的にワンオペ育児」と悩みを抱える。

「私も持ち帰り残業があり、家事が回らない。そのため定期的に家事代行を利用中。仕事のある平日は帰るのが遅いため、帰宅途中に子どもと外食して済ませる」

女性は家計の支出について「娯楽などの贅沢はしていない。毎日の生活を回すための費用の負担が大きい」といい、「割高な預かり保育料が負担。医療費助成は0歳までで、今は受診料と薬代で1回3000円はかかる。税金が高いのも不公平を感じる」と不満を吐露した。

高給取りは激務になりがちのため、プライベートにマイナスの影響が及ぶこともあるようだ。その苦労を知らずして、高所得をうらやむことは決してできない。

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