愛知県の30代男性（メーカー／年収400万円台）は、消費税に対して「政府は早く、この不公平な逆進課税を是正すべき」と切り出す。「消費税は本当に無駄な税金で、買い物に対する罰金です」と独自の言い回しで表し、「日本経済を復活させる急務案件ですよ」と書いている。

都内の40代男性（個人事業主／年収600万円台）も持論を展開。男性は以前、ある議員に疑問を投げかけたことがあり、その時のやり取りを引き合いに出しながら、

「議員に『減税してください』と伝えたら、『社会保障がなくなってもいいのか？』と返された。これは家計を節約する際、いきなり電気を止める人はいないのと同じように、いきなり社会保障が削減されるなどあり得ない返答である。こうした有権者を脅す国会議員を落選させないと、この国は変わらない」

と結んでいる。

「なんで多く払っている方が、コソコソしないといけないのでしょうか……」

都内に住む別の40代男性（IT・通信系／年収2500万円台）も、自身の日常の経験から、乳幼児医療費制度について言及。男性は所得制限の対象外のため、現在子どもの医療費について「3割負担です」と明かす。

「これで嫌なのは税金も保険料も多く払い、3割負担までしているにも関わらず、病院の窓口で誰かに見られると気まずいため、コソコソしないといけないことです。もちろん堂々と払えばよいのですが、周りからは『3割負担＝所得が多い』という目で見られてしまいます。なんで多く払っている方が、コソコソしないといけないのでしょうか……」

そう語る男性だが、「実はもっと大きな問題も」と、さらなる不満を募らせる。小児科を抱える医療機関の混雑状況に、納得がいかないという。

「所得制限内の家庭は、受診料が1回100円なので、ちょっとした病気でもとりあえず病院に行けます。薬はもらい放題なので、ドラッグストアとかで市販薬を買うより、病院に行ったほうが安上がりです。そのため小児科のある病院は、いつも混雑してしまいます。つまり医療費を多く負担している私は『ちょっとした病気なら様子を見よう』と自粛し、病院は1回100円の家庭で溢れているのです」

といい、この逆転現象に「もうやってられない」と怒り心頭だ。

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