フィジカルとデジタルの融合で「新しいヤマト運輸」へ。データ・ドリブン経営で物流業界をリードする

2021.11.4 千葉郁美

ヤマト運輸執行役員の中林紀彦さん

国内大手物流会社のヤマトホールディングス株式会社（以下、ヤマトHD）は、2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を発表した。その中で、基本戦略のひとつとして「データに基づいた経営への転換」を掲げ、新たなヤマトグループとなるべく邁進する。

昨今、さまざまな業界におけるECビジネスの急激な振興により、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）はより一層加速している。こうした時代の変遷に対し、ヤマトグループが目指す姿とは。ヤマト運輸執行役員の中林紀彦さんに話を聞いた。（文：千葉郁美）

経営構造の抜本改革で「新しいヤマト運輸」へ

1919年に創業したヤマトHD傘下のヤマト運輸は、言わずと知れた国内最大手の宅配会社だ。年間に取り扱う宅急便の数はおよそ21億個。営業所は約3700拠点、さらに街の酒屋やコンビニエンスストアなどの「取扱店」は約18万4000軒ある。

「個人向けのクロネコメンバーズ会員は5000万人、法人向けのヤマトビジネスメンバーズ会員は130万社以上あります。5万7000台の車両、豊富な拠点と取扱店など、21億個の膨大な荷物を運ぶためのフィジカルな接点とリソースがあります」（中林さん）

国内の物流業界をリードするヤマト運輸だが、テクノロジーの活用には課題感を持ったという。

「ヤマト運輸が宅配ビジネスを開始して40年を超えますが、ビジネスモデルや物流ネットワークはほぼ変えずに使い続けてきて、システムが老朽化している状況でした。昨今のテクノロジーの進歩に対して、ヤマト運輸は大きくDXしていかねばならないという大きな課題感を持っています。そこで抜本的な構造改革を打ち立て、DX実現に向けて進み始めました」（中林さん）

ヤマト運輸は、次の100年に向けた中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」において３つの事業構造改革と３つの基盤構造改革に向けた戦略を打ち立てた。事業構造改革においては、宅急便のデジタル化の加速やECエコシステムの構築、法人向け物流事業の強化など、主要事業により高度なデジタルの仕組みを取り入れていく。

顧客や社会のニーズに応えるデジタルの仕組み

「事業構造改革の戦略には昨今進んでいる産業のEC化に伴ったサービスの開発などがあります。例えば、EC向けの新たな配送商品”EAZY”。対面での受け取り以外に、玄関ドア前やガスメーター、車庫、自転車のかごなど受け取り方法を増やして、簡便で新しい「受け取り体験」を提供することを進めています」（中林さん）

また、他社との協業や提携で新たなサービスの創出も実現した。コンビニエンスストアやドラッグストアなど生活に近しい窓口で、ECで購入した商品の受け取りや返品が簡単にできるサービスなど、ECの利便性を高めるデジタルの仕組み作りにも尽力している。

「荷物の受け取りや返品をより簡便に、ライフスタイルや生活動線の中で体験できる。そういった新しいタッチポイントの展開を進めています」（中林さん）

事業構造改革を支える基盤のひとつ「データ・ドリブン経営への転換」

こうした事業構造改革は、３つ基盤構造改革によって支えられる。ヤマトHDはヤマト運輸とグループ7社を統合、経営体制を刷新し、新しいヤマト運輸へと生まれ変わった。
さらに「データ・ドリブン経営への転換」を打ち立てた。

「データ・ドリブン経営への転換」に向けて300人規模の新たなデジタル組織を立ち上げ、2021年3月期から4年間でデジタル分野に約1000億円を投資し、高い推進力で実行しています。新たな組織の立ち上げに合わせてデータ戦略を立ち上げ、実行しています」（中林さん）

豊富なフィジカルリソースをデータ化、可視化してデータ分析に活用する上で、特に注力するのはデジタルツイン（現実世界の経営環境をデジタル技術によって再現する仮想空間）によるシミュレーションや分析だ。

「デジタルツインによる取り組みの一つには、AIを使った需要と業務量予測があります。人や車といったリソースアロケーションを最適に配置する、新たなサービスの創出につなげていくという取り組みを進めています」（中林さん）

DXを推進する人材を創出する「Yamato Digital Academy」

こうしたテクノロジーによる改革を推進する上では「人」へのアプローチも重要だ。
経営層を含む全社員のデジタルリテラシーの底上げと人材の早期育成を図るべく、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム「Yamato Digital Academy」（YDA）を2021年4月より本格的にスタートさせた。