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介護業界の人手不足が叫ばれる中、政府は介護職らの賃上げを行う方針を公表した。報道によると、月6000円引き上げる案で最終調整をしており、実施は来月2月を目指している。物価高騰で他産業の賃上げが相次ぐなか、介護人材の流出を防ぐための緊急の処遇改善策だという。

この報道はネット上でも注目を集め、各匿名掲示板で話題になっている。ガールズちゃんねるでは不満の声が相次いだ。

「たったの6,000円…」
「6万の間違えじゃなくて？」
「月6千円上がっても介護は人手足りないよ…」
「子供のお年玉より安い」

「月6000円上げたくらいで、居残るやつはいないだろ」

中には「年間7万2000円 これは大きい」という指摘もあったが、「月6000円じゃ物価上昇分に対応できないよ」という声がすぐに打ち消していた。

同様に5ちゃんねるでもスレッドが立ち「月6万にせーや」「月6000円上げたくらいで、居残るやつはいないだろ」「月3万円の賃上げは必要だろ？」など厳しい指摘が相次いでいる。

介護職の離職理由として最も多いのが「待遇面への不満」だ。労働時間や働きに賃金が見合っていないという不満が背景にある。2022年の賃金構造基本統計調査によれば、介護職員（企業規模10人以上）の平均給与は、月給およそ25.7万円、年間賞与額は約54万円で、年収はおよそ363万円。全産業の平均よりも低いのが現状だ。

岸田政権下では2022年2月から介護職の給与を月9000円の賃上げを実施しているが、補助金の分配は事業者に任されており、今回も確実に一人6000円アップが期待できるかは不透明だ。現場で働く人たちが納得できる額になるのか、今後の動きを注視していきたい。