石川県職員労働組合によると、142人の内訳は総務部が44人、健康福祉部が41人、商工労働部が10人など。具体的には、県立病院の職員や感染予防を講じる職員、事業者への経済対策などを練る職員らが含まれる。

同組合の担当者は、キャリコネニュースの取材に

「一種の災害のような緊急事態で、県民の安全安心を守るためにはやむを得ない側面があると思う」

と理解を示す。平常時の残業時間にはそれほど長くなく、原因は今回の新型コロナに伴う業務量の増加によるもので、現在はおおむね元に戻ってきているという。

だが、一時的とは言え、過労死ラインに達する職員が142人にのぼったのは看過できないだろう。「職員の人員配置、健康管理を含め、今後来るといわれている第2波、第3波にも上手く対応できるよう、当局と詰めていきたい」と話した。

同県の谷本正憲知事は22日、県議会で「日々の奮闘にまずは感謝を申し上げなければならない」とねぎらいの言葉を贈った。その上で

「行政の果たすべき役割は重要。引き続き、職務に奨励いただくことをお願いしたい」

としていた。

新型コロナ対応に伴う行政職員の過重労働をめぐっては、徳島県のほか、兵庫県、神戸市、前橋市などで、職員の残業時間が一時的に「過労死ライン」を超えていたことが既に報じられている。