女性は新卒で入社し5年目を迎えたが、昇給はほとんどしていない。月給は22万円、手取りは16～17万円という。

「職場にいる同世代の男性たちは『こんなんじゃ結婚して妻と子どもを養うのは無理』と嘆いています。せめて子どもが小さいうちは、1馬力で養えるぐらいの手取りにするべきです。昇給どうこうより、まず税金が高すぎです！」

山梨県の40代男性（メーカー系／年収1500万円台）は、住民税の矛盾を指摘する。男性の会社は地方に本社と工場を備えており、その法人税も相当な額だという。

「ここの地方自治体は、非常に高額の税金を得ているはず。にも関わらず、私の住民税は高いまま。それに子ども関連の支援金も打ち切られ、一方で社会保障費は値上げされている。扶養控除がなくなり、長時間労働した分の大半が税金として回収される感じだ」

男性は「人口を増やしたいなら、多子世帯が得をする税制にしないと増える訳がない」とも書いている。

「高い税金を払っているのに報われない」

青森県の40代女性（サービス系／年収600万円台）は、夜勤もこなすワーキングマザー。激務に見合った現状に納得できず、「頑張って働いて、高い税金を払っているのに報われない」と不満をもらす。

「ゴールデンウィークや正月も仕事で、休みもまちまち。子どもの行事は、夜勤明けのフラフラな体で顔を出している。それに引きかえ近所の主婦さんは『うちは給料が低いから保育料も税金も安くて』と、親御さんからのサポートを受けているそう。しかも『どこのご飯屋さんがおいしいだの、嗜好や娯楽を楽しんでるだの』と、何ともまあ緩い生活」

こうした日常を目の当たりにし、「私はそんな部分のお金を税金として納めているの？」と矛盾を否めない女性。さらに「こっちは子どもの具合が悪い時だって傍にいてあげられず、ただバタバタと忙しく働いているというのに。所得だけ見られて課税する現状に、未来に夢が持てるなどと言えるのだろうか」と胸の内を明かしている。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを募集しています。

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