宮崎県の30代男性（流通・小売系／世帯年収400万円）は、「地方と都市部の差」を引き合いに出し、「給料・物価・家賃に地域差があるのに、全国一律の税率では、都会に住んでいる人のような生活は一切できません」と不満を吐き出す。

「地方には、世帯手取りが月20万円ちょっとの家族はたくさんいます。それなのに都会では、よく『手取り40万円で贅沢しなければ何とか生活できる』という意見があるので、おかしいです。うちの周りで手取り40万円世帯なんて見たことありません」

また、昨今の地方に移転する企業の動きを受けて、男性は「大企業にも地方に進出してもらい、リモートワークによる高賃金の職を広めてほしいです」と呼びかけている。

年収1300万から500万円「数千万円の貯蓄があり、そのうちの半分を運用」

「子ども2人の4人家族です。以前は世帯年収1300万円でしたが、一昨年から夫婦で雇用形態を変えたため、現在は世帯年収500万円です。でも不満はありません」と語るのは、大阪府に住むパート勤務の40代女性。

累進課税に不満を持つ、年収1000万円超世帯は少なくない。それを考えると、この夫婦がとった行動はある意味、理にかなっているといえるだろう。女性は、最近の暮らしぶりと将来の見通しについて、

「収入は大幅にダウンしたとはいえ、税金が安くなり、補助ももらえるし、時間も取れるようになったので、むしろ満足しています。前みたいに時間に追われる仕事をするくらいなら、今のようにゆっくりできる方が居心地の良いことを実感しました。数千万円の貯蓄があり、そのうちの半分を運用しています。老後資金は不労所得でまかなう予定です」

と綴る。資産運用は好調で「含み益は増えていく一方です」というから、うらやましい限りだ。まさに今が旬の「FIRE」を目指しているといったところか。

※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」や【緊急募集】三度目の緊急事態宣言、あなたが思うことや現在困っていることを教えて下さいなどのアンケートを募集しています。

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