茨城県の40代女性は、高校生の娘と2人暮らし。派遣社員で年収は200万円だ。いまは児童扶養手当が一部支給され、医療費助成もあるので、「なんとか生活できてます」が、これらは「娘の高校卒業とともに支給されなくなる」。

「家賃の支払い、電車のない地域のため、車の免許取得など不安もあります。自分がもし病気になったらと考えると貯金もしたいのですが、厳しいです」

女性はこう綴っていた。

「（娘を）進学させてあげたいけど、それも諦めさせなきゃならないかもと思うと、無力さを感じます……。嫁に行った（もうひとりの）娘の子供にも、何もしてあげられていないです」

高知県の40代女性は、子ども2人を育てるシングルマザー。いまの年収はおよそ200万円だという。

「収入が不安定な職のため、夜のバイトを掛け持ちで何とかやっていましたが、コロナになり時短営業になると夜のバイト代が無くなり、恥ずかしい話ですが昼の手取りは数万円で、後は母子手当などで何とか生きてます」

「田舎は車がないと生活できません。仕事するためには必要不可欠なのに、収入がないので税金やらガソリン代などの支払いもありカツカツです。子ども達の学校関連で必要な物も満足に買い与えれないのもストレスになる。子どもから普段の服なども『欲しい』と言われますが、『母子手当が入るまで我慢してね』って言う事すらストレスになってます」

女性は「生活保護も一時期は考えた」が「働ける体ならなんとか自分でしていきたい」と語る。しかし、仕事の疲れがたまって身体も壊してしまい、仕事の合間に通院しているのが現状で、限界ギリギリの生活が続いているようだ。

「養育費不払い」の問題も

京都府の40代女性は、子どもが1人いるシングルマザー。IT・通信系の正社員で、年収は400万円だ。

「フルタイム残業ありで必死に働いていますが、受験生がいるため塾代でマイナスです。年収全く高くないのに児童扶養手当は所得制限でもらえません。 過去、保育料とか諸々全て払ってきているし税金もしっかり払っているのに、周りからは『母子家庭はなんでも無料でいいよね』と言われるのも腹立たしいです」

厚労省によると、児童扶養手当の所得制限限度額は、2人世帯で365万円だという。

離婚した元夫が、養育費を払ってくれないのも悩みの種だ。

「離婚したのは自身の責任かもしれませんが、せめて養育費は義務にしてほしいです。裁判所で決めたたった月2万円の養育費さえ支払わずに逃げている相手が許せないし、逃げられる制度になっているのも納得がいかないです」

養育費については、2019年の法改正で「取り立てやすくなった」と言われている。詳しくは法務省のサイトに説明があるので参照してほしい。

※アンケート概要
■実施期間
2020年10月26日～
■回答数
1906　※8月17日時点
■アンケート対象
キャリコネメルマガ会員（63万人）やキャリコネニュース読者、キャリコネニュースSNSフォロワー
■実施方法
アンケート集計ツール「クエスタント」を使用
回答ページ　https://questant.jp/q/6FE3D7NZ
■質問項目
・現在の世帯年収でどのような生活を送っていますか？　満足している点、不満な点、エピソードを教えてください。