宮城県の40代女性（パート・アルバイト）は、「週2の休業日が増えて月の手取りが25万から17万円くらいに減った」と明かす。

「週3日しか働いていないので収入が減るのは仕方ない。スポーツ中継の配信を解約して固定費を減らしている。あと遠出をしなくなった。足りない分は貯蓄を切り崩しているのが現状」

現在サービス業のパート・アルバイトとして働いている東京都の40代女性は、収入減少から政府の家賃支援「住居確保給付金」を申請したという。

「収入は15万から5万円に減りました。生活できず家賃が払えず、住居確保給付金を申請しました。今はダブルワークで生計を立ててます。1つは福利厚生のある日雇いのような仕事で、もう1つは土日だけのアルバイトをしてます」

行政の支援を受けながら、なんとか生活を整えようとしている女性。コロナによる経済への影響が個人レベルで広がっているのがわかる。

収入が減っても「副業禁止でバレたら懲戒解雇なのでバイトもできません」

収入が減ったものの「ダブルワーク」も許されないという状況も見られた。

「営業時間短縮で夜勤手当てがなくなり、さらに休日が増えて5～7万円少なく、手取り9万円位になりました。シングルで家族3人の生活が厳しい。それなのに職場はダブルワーク禁止で困っています」（沖縄県／50代女性／サービス／パート・アルバイト）
「バス会社でバス乗務員をしてますが、収入的には3月以降4～5万円下がっています。減額分を補うために副業をしたくても、自社は副業禁止でバレたら懲戒解雇なのでバイトもできません。こんなに収入が減って困っているのに、国は第2の給付金を出す予定があるとかって話も出てこないですし、この先不安だらけですね」（北海道／40代男性／運輸／正社員）

収入が激減して生活に困っている状態でも、ダブルワークや副業を許可しない企業。減少分を会社が補うわけでも、休業手当などがもらえるわけでもない。収入が減っているのに増やす手段を禁止されているのは致命的だ。

仕事がなく勤務日数が減っているのなら、企業も一時的に副業を許可するなど、臨機応変に対応することが求められる。

※キャリコネニュースでは引き続き新型コロナで収入減や「テレワークで快適なこと・つらいこと」などのアンケートを実施しています。