コロナ禍の雇用状況や人材管理
シンクロ・フードは4月14日、コロナ禍の雇用状況や人材管理に関する調査の結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、飲食店経営者・運営者503人から回答を得た。
2月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比べると、売上は「70％以上減った」が26％。次いで、「50％減った」（14.5％）、「30％減った」（13.9％）となった。
2020年10月以降、従業員（正社員・アルバイト）の雇用については「正社員もアルバイトも変わらない」（52.5％）が最多。次いで、「正社員は変わらないが、アルバイトは減った」（25.8％）、「正社員もアルバイトも減った」（18.5％）と続いた。
従業員が減った理由は「従業員の都合（コロナの影響）による退職者が出たため」（33.5％）が最多。「店舗側の都合（コロナの影響）により解雇したため」は（31％）で、コロナ理由での退職・解雇は計64.5％となった。
コロナ禍で特に重視する採用基準「即戦力」
現在募集している雇用形態、またこれから採用したい雇用形態は「正社員・アルバイトどちらも不要」（40.6％）が最多となった。続いて、「アルバイトのみ採用したい」（31％）、「正社員・アルバイトどちらも採用したい」（22.9％）となった。
コロナ禍において、特に重視する人材採用基準を聞くと、「即戦力となる資格保有者や経験者」「PCやSNSの知識がある」「少ない勤務日数や時間でも働ける」「様々なポジションを任せられる 衛生管理がきちんとできる」などが挙げられた。
実際に採用した人材を定着させるために、「怒らない」「上から目線で指導しない」といった声のほか、「しっかりコミュニケーションをとる」「待遇を充実させる」などの努力をしているという回答が寄せられた。
これまでに申請、または申請協力を行った雇用関連支援金で最も多かったのは、「雇用調整助成金（特例措置）の申請」で46.3％だった。次いで、「雇用関連支援金の申請や申請協力を行ったことはない」（42.7％）、「緊急雇用安定助成金の申請」（22.1％）、「従業員による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請に協力」（20.5％）と続く。
コロナ禍において、雇用や従業員に関する悩みでは「従業員の希望に沿ったシフトを組めない（40.8％）」が最多。他には「従業員の希望額を満たす給与を出せない（32.8％）」「人材が不足している（23.3％）」などが挙げられた。
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