「ハラスメント禁止の方針がある」といった声は6～18％ほど。
連合は6月28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」の結果を発表した。調査は6月上旬にネット上で実施し、20～59歳の有職男女1000人から回答を得た。
自身の職場で行われている”ハラスメントの内容・方針の明確化、周知・啓発”について聞いたところ、「とくになし」と回答したケースが、パワハラ（40.0％）、セクハラ（41.4％）、マタハラ（44.6％）、ケアハラ（45.1％）のいずれでも最も多かった。
また、「わからない」という回答も目立った（パ：29.1％。セ：31.5％、マ：36.8％、ケ：38.1％）。
どんなことがハラスメントになるのかや、ハラスメント行為を禁止・防止する方針、行為者への対処方法などを示すことについて、具体的な取り組みがなかったり、従業員に知られていなかったりするケースは少なくないようだ。
相談体制「整備されている」5％にとどまる
「ハラスメントの内容が明確化されている」「ハラスメント禁止の方針がある」といった声は6～18％ほど。「ハラスメント防止の方針がある」「ハラスメントを行った者への対処方針・対処の内容を規定」といった声はさらに少なく、2～6％ほどだった。
また、ハラスメントの相談窓口が「設置されている」（パ：20.7％、セ：19.2％、マ：13.2％、ケ：11.7％）職場は最大2割ほど。相談窓口が「周知されている」はいずれも15％に満たず、担当者が相談に適切に対応できる体制が「整備されている」と答えた人はいずれも4～5％前後しかなかった。
自身の職場で”ハラスメントが起きた際の対応”として行われていることを聞いたところ、いずれのハラスメントでも「とくになし」（パ：38.0％、セ：38.6％、マ：39.0％、ケ：39.9％）が最多だった。
パワハラ被害の最多は「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」
「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えた人は32.4％でおよそ3人に1人の割合だった。性・年代別にみると、「40代男性」（42.4％）が特に多く、次いで「30代女性」「50代女性」（各35.2％）、「40代女性」（34.4％）と続いた。19年に実施した調査結果と比較すると、全体では5.1ポイントのマイナスだった。
次に受けたことのあるハラスメントを聞くと、最多は「パワハラ」（27.6％）で、次いで「セクハラ」（8.5％）、「ジェンダー・ハラスメント」（4.5％）、「新型コロナウイルス感染症に関するハラスメント」（3.1％）、「性的指向、性自認に関するハラスメント」（2.2％）、「ケアハラ」（2.1％）などと続いた。
職場でパワハラを受けたことがある人に、どのような行為を受けたのかを聞くと、最多は「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」（43.8％）だった。一方、セクハラでは「性的な冗談やからかい」（44.7％）という回答が、男女問わず最多かった。
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