今回のランキングでは、4位は味の素、5位はグーグル。6位はANA、パナソニックと本田技研工業、9位はJR東海と三菱商事だった。

務めてほしい企業で重視するポイントは「給与額」、「社員を大切にする」、「福利厚生」、「将来性」、「雇用形態」が上位だった。父母世代は祖父母世代に比べ、「給与額」、「残業時間」など労働環境を重視する傾向が見られた一方で、祖父母は「将来性」、「社会的責任」、「企業規模」、「業績」など、企業のあり方を重視する傾向があった。

こうした結果を受けて5ちゃんねるに立ったスレッドでは、「この国はどこまで落ちんだろう」「公務員が一番人気じゃ、この先も発展成長は無理だな」「衰退国家一直線」など、悲観的な見方が強い。

「昭和時代は安月給の代名詞だった地方公務員が逆に望まれる時代になるとはな。20年以上も不景気が続くとそうなるわな。情けない」

公務員の人気は一般的に、景気に左右されやすいと言われる。好景気時に給与やボーナスが跳ね上がる訳ではないため、景気が良いときには人気が下がり、悪い時には「手堅い」仕事として人気になりやすい。現在は好景気と言われているが、公務員人気が続く現状を見ると、今後の景気を不安視している保護者が多いようだ。スレッドでは、

「資本主義の国でこれが一位になるとはこの先見通しが立たないってことだろ。そりゃ少子化が捗るばかり」

という声も出ていた。

公務員や大企業社員が今の待遇を維持し続けられる確証はない

子どもや孫に「豊かな生活を送ってほしい」と思うのと同じくらい「食いっぱぐれないで欲しい」と願う親心も分かる。安定志向の強いランキング結果に一定の理解を示す声もある。

ただ、公務員が安泰というのは過去のこと、という指摘も多い。

「団塊世代が次々に年金生活入りしてて、地方なんて公務員がマジで終わりそうなんだが。正気か？ってかんじなんだが」

公務員は安定という言説は、2007年の夕張市の財政破綻の例や今後の人口減少などを考えると危うい思い込みと言わざるを得ない。大企業も、東芝やNEC、シャープやソニーなど、多くの企業でリストラを余儀なくされている。