キッズウィークの実態は
「しゅふJOB総研」を運営するビースタイルは7月18日、「キッズウィーク」に関する調査結果を発表した。調査は7月10日～18日、インターネット上で行い、働く主婦694人から回答を得た。
「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散することで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組み。昨年度から厚生労働省が始めたものだ。
アンケート調査では、キッズウィークの導入を「知らなかった」人が83.7％だった。さらにキッズウィークを認知していた人を対象に、実際に導入されているか聞いたところ、「導入している」（8.0％）、「導入していない（33.6％）、「わからない」（58.4％）と、約6割が現状を把握していないことが分かった。
「対応できるのは大企業だけ」「プレミアムフライデー同様に使えなさそう」
キッズウィークの導入への賛否は「賛成」32.3％、「反対」8.6％、「わからない」59.1％だった。認知度別に見ると、キッズウィークを知っていた人は「賛成」32.7％、「反対」18.6％、「わからない」48.7％、知らなかった人は「賛成」32.2％、「反対」6.7％、「わからない」61.1％。キッズウィークを知っている人のほうが、反対する人が多かった。
賛成意見としては、「できる限り、子供と一緒にいる時間があった方が良い」や「共働きが多くなり、子供との時間は無理してでも作る必要があるが、自治体も応援しているとなると、休みやすい」、「多様化する働き方に合っている」などが挙がった。
一方、反対意見では、「親子の休みが合うとは限らないし、会社がそれで休ませてくれる確約がない」、「両親がいない子供にとっては、地獄」、「親の方が休みにくく、子供が一人で留守番することになるのでは？」「共働き家庭には不便」という意見があった。
「わからない」と答えた人からは、「対応できるのは大企業だけ」、「どの程度の分散の仕方になるかがわからない」、「プレミアムフライデー同様に使えなさそう」といった声も聞かれた。まだまだ課題は山積みのようだ。
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