管理・事務職の30代男性の職場は、働き方改革で残業時間の上限が設定されたが、業務量が変わらないため「サービス残業が増えただけです」という。

仕事量をコントロールする気がない上司は、男性ら中間管理職に、「残業させるな、土日も来させるな」と指示するだけ。さらに、「時間内に仕事が終わらないのは、個人の能力が落ちているから」という。

「それ自体は全て間違ってるとは言わないが、先輩が後輩を育てようにも、先輩の業務量が多過ぎて、後輩も放置されがち」

と現状を嘆いた。

「1時間ごとの有休をとらせることで有休消化促進」

技術の分野で管理職をする40代男性は、「働き方改革により部下の残業規制が厳しくなったため、自分の残業時間が格段に増えました」と嘆く。さらに会社の上層部と現場の考えはズレだす。

「新しい人を雇えば何とかなると考えていますが、新しい人を雇ってから数か月は、指導に時間が取られ、戦力にはなりません。そこを上は理解できていない」

ほかにも、

「月40時間の時間外労働で、約10万円あった残業代がなくなった。住宅ローンと息子のサッカーチームのクラブ代が重くのしかかる」（40代男性、管理・事務職）
「フレックス制度を突然取りやめ、全員強制で定時あつかいに。前日に遅くまで残業して、次の日に出社が遅れる場合は、1時間ごとの有休をとらせることで有休消化促進とした」（30代女性、クリエイティブ職）
「基本給が低く、残業代で稼いでいたため、額面で1000万円近くあった年収が750万円までダウン」（40代女性、クリエイティブ職）

といった声が寄せられている。

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