早く帰れるようになった？

働き方改革関連法案の一部が4月に始動してから、早くも半年を迎えようとしている。企業で働く人々は、働き方改革をどのように実感しているのだろうか？ 企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミを見てみよう。

「数年前まで70時間以上の残業があり『みなし残業制』だったが、働き方改革によって是正された。現在は月45時間以内の残業に抑えられ、繁忙期でも60時間を超えることはない。自分の裁量で残業時間を調節できるため、早く帰る日を設けることもできる」（制御設計、30代前半、男性、正社員、年収600万円）
「働き方改革の影響が業界に大きく浸透した結果、休みはかなり取りやすくなりました。東証一部上場ということもあり、周りの目はかなり厳しくなりました。働く人にとって、とてもいいことだと思います」（財務・会計関連職、40代前半、男性、正社員、年収600万円）

企業が長時間労働や残業の是正に取り組み始めた結果、早く帰宅したり休めるようになった、という人が多いようだ。「働く時間」という面だけで考えると、労働者の負担が減っているのは良い環境だろう。【参照元：キャリコネ】

「実態は仕事をせざるを得ない」「100時間以上の残業者も」

一方で、「形だけ」の働き方改革になってしまっている企業もある。

「働き方改革によって土日祝出勤した場合、振替休日取得を取るよう形式的には導入されるようになった。しかし実態は仕事をせざるを得ないケースが往々にあり、トップダウンで休ませる文化を作らない限り変わらない」（営業マネージャー、20代後半、男性、正社員、年収950万円）
「働き方改革のため残業は減少傾向にあるが、激務で過酷な状況であるのは変わらない。仕事量が尋常でない上に、人員削減で１人当たりの業務量が増加している。テキパキできる人ならばないが、できないと休日なんてない」（管理関連職、30代前半、男性、正社員、年収490万円）
「働き方改革により残業抑制を開始したが実際には人は増やさない為、サービス残業をしなくてはならない、100時間以上の残業者も各部門に1～2人は必ずいた。本社は夜中0時過ぎでも明かりがついています」（その他、20代後半、男性、正社員、年収465万円）

ルールでは残業時間を抑制されているものの、実際は仕事量が減らずサービス残業になってしまっているという声が多く見られた。

いくら制度が導入されても、企業側がきちんとその制度を運用していかなければ意味がない。「残業するな」「休みなさい」と指示するだけでは、現場は何も変わらない。むしろ、大量に仕事が残っている中で「休めない」「帰りづらい」という雰囲気ができてしまい、余計にサービス残業が増えてしまう。業務をシェアして1人あたりの仕事量を減らす、必要な残業であれば許可するなど、労働時間を削減しても仕事をまわせるような体制作りを企業主導で行わなければならない。【参照元：キャリコネ】