兵庫県の40代後半女性（専門コンサル系／正社員／世帯年収800万円）には、2人の子どもがいるが「何もかも納得いかない」と憤る。

「月5000円の児童手当のせいで扶養控除がない。保育園に入れず幼稚園に入れたが、午前保育以降の預かりに都度1100円かかってしまう。なのに補助は月1万4000円が上限。子ども2人の教育費出費が重なる頃には、年収がもう少し上がっているだろうから、高校無償化も対象外だと思う」

女性は「年齢が上なので年収はそれなりだけど、下の子はまだ小さいし、上の子の教育費もかかる」と言い、

「いつも『子どもを産んだ罰』だと思って耐えている。自分の老後のことを考えると、”長生きは最大のリスク”としか思えない」

と悲観的だ。たとえ世帯年収が平均以上でも、子どもを養うのは容易ではないことがうかがえる。

「半年毎に約70万円の授業料……奨学金も利子付きです。母子家庭なのに」

北海道の40代後半女性はシングルマザー。看護師の仕事で年収600万円を稼ぎ、女手一つで大学2年生と高校1年生の息子たちを育ててきた。女性は「手取りにすると月22万円ほど。毎月赤字です」と明かす。

「大学生の子は一人暮らし。家賃や光熱費は、自宅と下宿先の両方でかかります。その他、食事代やら保険料やら、諸々の出費がかさむ状況。でも所得制限に引っかかり、大学の授業料は免除されず、半年毎に約70万円の授業料……。奨学金も利子付きです。母子家庭なのに」

女性は貯蓄もしてきたが、子どもたちが中学校・高校に通っているうち、塾代に消えてしまった。どうにかして収入を増やしたいところだが、

「子どものためですから頑張りたいけど、頑張りようがありません。看護師ですから！アルバイトは禁止なんです」

と八方塞がりになっている。一定以上の所得があるとはいえ、ひとり親の肩に子育ての全負担を背負わせるのは、あまりに荷が重すぎるのではないだろうか。

「子どもをつくるのは自己責任」と言えばそれまでだ。しかこの先、子どもが増えなくなって困るのは一体誰だろうか。誰もが安心して子どもを育てられる世の中になってほしいと願うばかりだ。

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