女性夫婦には子どもが2人いるが、その子育て中には納得できないことが相次いだ。

「子どもが未就学児の頃、年少扶養親族の控除が廃止され大増税された。子どもの医療費助成も所得制限で対象外だったため、気軽に耳鼻科や歯医者に行けない状態。明らかに症状が出ているとき以外は、大事を取って病院に連れて行くこともできず」

女性は「子どもを病院に連れて行った日の夕食は、総菜を半額で購入した」と振り返る。相当やりくりに苦心してきたようだ。また、「子どもの教育に力を入れたい」と考えた女性は「塾に通わせ、私立校にやるため、バカみたいに高い学費を工面してきた」と明かす。しかし、最近になっていわゆる高校無償化が始まったことを受け、

「子どもが大きくなれば、学力を身に付けられるかは本人の努力次第だと思っていたのに。結局、『親の年収で差別を受け続けるのだな』と不信感と虚しさしかない」

と不満を吐露する。所得制限の壁により、またもや女性は支援を受けられないからだ。

「我が家には無償化も助成も、何の恩恵もありません。不公平だなって思います」

北海道に住む50代後半女性は公務員。夫婦共働きで世帯年収1400万円を得ている。女性には子どもが1人おり、「塾やバレエに通っていてお金がとてもかかりますが、それを払ってあげられるのが嬉しい」と現在の世帯年収に満足感を示す。また、「今はコロナで行けませんが、長期休暇には3泊4日程度の旅行に出かけていました」といい、余裕のある生活を送っているようだ。しかし、女性には不安もある。

「子どもは来年から高校生。我が家には無償化も助成も、何の恩恵もありません。不公平だなって思います。1億円くらい稼いでいれば楽勝なんでしょうけど」

世帯年収1400万円は、女性にとってたゆまぬ努力の結果だ。「夫婦でフルタイム勤務。身を粉にして働いていますよ」と語る。

「私は子どもの頃、貧しくて学校で使う物も買ってもらえないくらいでした。『もうそんな思いはしたくない』と勉強し、公務員になったんです。それゆえの高収入なのに『不公平だ』『格差だ』と言われるのは意味がわかりません」

所得によって支援に差がつくのは仕方のない部分もある。しかし、子どもたちが不利益を被ることのないよう、子育て支援の在り方については慎重に考えてもらいたいものだ。

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