女性は「家庭の事情は諸々あって、同じ年収でも生活がどん底から充実までさまざまだが」と前置きし、税金トラブルに見舞われた話を説明する。その原因は、入院したことで借金がかさんでしまったことだった。

「どうやっても税金の支払いが間に合わず、役所に相談すると『納税は国民の義務なんだから借りてでも払ってください』と言われました。なので12か月の分割払いをお願いしましたが『できません』ですよ。二言目には『すぐに差押』と、まるで脅されているようで。ヤクザより酷いと思いました」

日雇い派遣を検討するも「世帯年収500万の壁」で働けず

とはいえ本業だけでは支払いきれず、単発バイトのダブルワークを考えたという。しかし女性の年収は300万円台であったため、日雇い派遣の原則禁止に抵触することから、その策は没になってしまう。

日雇い派遣の原則禁止にはいくつか条件があり、女性の場合は「世帯年収500万円以上でなければ日雇い派遣をできない」という項目に引っかかった。ちなみに例外として日雇い派遣で認められるケースには「業務」などもあるが、それについて女性は明かしていない。

「国や市は困った時に助けてくれない。本業じゃ足らないし、支払いもできないから単発とかで少し稼ぎたいのに、年収500万の壁で単発の仕事もさせてもらえません。色々と不満しか出てこないです」

ほかには、

「とにかく住民税が高い！給与のベースで税率を決めるならまだいい。しかし残業や休日出勤といった手当てまでも加えた総年収で税率を決められたのでは、時間外労働しているのがバカバカしくなる」（50代男性／滋賀県／メーカー系／年収400万円台）

「高い住民税払っているのに、地域復興税とか意味が分からない！」（40代男性／愛知県／個人事業主／年収800万円台）

といった声も寄せられた。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「職場の忘年会ありますか？」に関するアンケートを募集しています。

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