政府は事業者に対して「出勤者数の7割削減」を目指す取り組みを呼びかけている。その方法としてテレワークや時差出勤などが挙げられているが、職種によっては対応できないこともある。

東京都の40代男性（正社員／年収800万円）は、「トラックの修理が仕事。物流が止まらない限り仕事はなくならない。家でできる仕事ではないし仕方がない」と語る。

都内で受付業務をする30代女性（契約社員／年収250万円）も出勤を続けており、仕事柄「テレワークは不可能」と語る。

「今回の緊急事態宣言は『飲食店を中心に』とのことなので、時短勤務もありません」

去年4月の緊急事態宣言ではテレワークできたのに…「今回は全日出社です」

テレワークに対応可能な職種にもかかわらず、会社の方針で出社している人たちもいる。

東京都の30代女性（派遣社員／年収250万円）は、「昨年4月に緊急事態宣言が出た際は、問題なくテレワークができていました」と明かす。しかし今回の緊急事態宣言ではテレワークが許されず、出勤を続けている。

「ヘルプデスク業務なので電話対応が主な仕事。普段はメールと電話の両方で問い合わせを受けています。前回の緊急事態宣言時には、電話窓口を閉鎖してメール問い合わせ対応のみに切り替えていました。緊急事態宣言による『要請』では動かない会社に不信感を抱いています」

東京都の20代女性は営業職（正社員／年収300万円）。前回の緊急事態宣言では、営業職を含め社員全員がテレワークをしていたが「今回の緊急事態宣言下では、営業職は全日出社です」と不満を漏らす。女性は「『気をつけていても感染は拡大し続ける』という見解もあるなかで、とても不安です」と会社の対応に幻滅。

「医療現場の方々の身を考えていない会社の対応が大変残念。上場企業にもかかわらず、政府に逆らった措置をしているのも恥ずかしいです」

テレワークができるのに会社の方針で出社を強いられては、不満や不信感のもとになるだろう。コロナ禍が落ち着くまで、企業にはテレワークへの柔軟な対応が求められる。

※キャリコネニュースでは引き続き「コロナ第3波到来でもテレワークにならない人」や「テレワークで快適なこと・つらいこと」などのアンケートを実施しています。