商社系企業で年収1000万円の大阪府の女性は、独身者ならではの胸の内を明かす。自身の所得に対し課税される税金と、与えられる行政支援のバランスについて「控除はおろか、何らリターンがない。それなのに年収の3割を税金で搾取されている」と怒り心頭だ。また、

「世間の非正規雇用者やシングルマザーはいろいろと優遇される。その負担を、なぜ高年収世帯が押し付けられなければならないのか納得がいかない」

と持論も述べている。

千葉県の女性には夫と子どもがおり、世帯年収1000万円台。所得制限により児童手当を削られ、高校無償化も対象外になったという。また高額療養費制度の負担が倍増したほか「夫に万一のことがあった時に支払われる遺族年金も、対象から外されました」と付け加える。こうした現状から、憤りをあらわにする。

「累進課税に納得いきません。頑張った人の稼ぎが国に頼りっぱなしの人に回ってしまうとしたら、誰も頑張らなくなるのではないでしょうか。私は子どもが小さい頃から正社員で働き、少しずつ収入を増やす努力を重ねて、やっと今があります。子どもたちに我慢させてきた時間があることを忘れて欲しくないです」

「パート程度の収入を得る主婦の多くは、配偶者控除を受けています」

兵庫県在住の女性は年収800万円台で、2人の子どもを養う。児童手当は月5000円と満額受給ではない。女性は「これでは子どもの人数が多いほど不利になります」と持論を展開させる。

「パート程度の収入を得る主婦の多くは、配偶者控除を受けています。そうした世帯と私のような世帯を比べると、アンバランスだと思います」

女性の家庭では、学費無償化も所得制限によって外され「満額で支払っています。子どもの医療費同様、学費が住民税から控除されることはないですよね」と付け加える。

「公平性を問うなら、税制と補助金などの支援がアンバランスになっている現状に、まず国民が疑問を持つべきだと思います。もっとも政治家が徴税を理解できていないのではと感じていますが」

と心境を述べている。

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