「支給予定」と回答した企業に、支給予定額の変動について聞いた。最も多かったのは「減額予定」（42％）で、前年に比べ31ポイント増加。賞与の支給は予定しているものの、支給額は前年よりも下げざるを得ない状況の企業が多いようだ。

また減額予定と回答した企業の割合を業種別に見ると「広告・出版・マスコミ関連」が80％で最も高かった。次いで「商社」（51％）、「金融関連」（50％）、「サービス関連」（42％）と続く。

一方、「支給しない予定」と回答した企業は13％で、業種別では同じく「広告・出版・マスコミ関連」（33％）が最も多く、「IT・情報処理・インターネット関連」（25％）、「流通・小売関連」（23％）、「サービス関連」（18％）、と続く。

賞与支給額減でモチベーション低下「社員の転職意思が高まっている」の声も

社員への賞与に関する悩みや課題を聞くと、1位は「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」（44％）だった。具体的には、

「現在も新型コロナウイルスの影響による業績悪化が続いており、雇用調整助成金の申請を行ない、従業員の雇用維持を何とかしている状態。これ以上業績悪化が続くようであれば、従業員への賞与の支給も減額ではなく支給が出来なくなる可能性もある」（メーカー／30～49人）

といった声が寄せられた。2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（41％）で、「夏季・冬季賞与が例年の10分の1の支給で、以前のような水準に戻るまでの見込みがないため、社員の転職意思が高まっている」（サービス関連／100～299人）との声が。

3位は「業績不振など、原資確保の悩み」（38％）。「平年並みに支給をしたいが、コロナの影響が長期化し原資のことを考えると厳しい」（その他／100～299人）といったコメントも見られた。

新型コロナウイルスによる企業活動への影響はいつまで続くと思うかを聞くと、最も多かったのは「2021年7月～12月」（36％）で、次いで「2021年1月～6月」（22％）となった。