愛媛県の40代女性は、専門職の個人事業主で年収1200万円。女性が自身の力で事業を行っているにもかかわらず、勘違いされることがあるという。

「士業をしていますが、事務所名にフルネームを入れているのに、名刺を渡すと『ご主人さんと一緒にされているのですか？』とトンチンカンな事をよく言われる。『女が士業をできるわけがない』と思われている？」

また現在、企画・マーケティング職の正社員として働いている東京都の50代女性（年収400万円）は、結婚・妊娠・出産など環境の変化による「働きづらさ」を痛感している。

「妊娠を告げたら解雇されました。にもかかわらず、夫の家族には仕事を辞めたことを感謝され、二重に傷つきました。その後ワンオペ育児を経て再就職しましたが、女は一度会社を辞めたら再就職したとしても給与や待遇面で不利な条件となり、なかなか浮上できない理不尽さを感じています」

「男性にはある各種手当が女性のみない」同期の才女たちは3年以内に退職

東京都の50代女性（クリエイティブ職／派遣社員／年収350万円）は、過去に大手企業で働いた経験があるが、体を壊して辞めてしまった。

女性が入社したのは、男女雇用機会均等法が施行された1986年頃だ（制定は1985年）。同法では、募集や採用、配置や昇進などで性別を理由にした差別を禁止している。しかし……。

「機会均等法初年度入社。23歳で大手家電メーカーに総合職入社するも、男性にはある各種手当（住宅手当、残業代）が女性のみない。同期女性10名（男性は640名）は東大、阪大、神戸大卒の才女だが、この状況に3年以内に退職。私も残業代が出なくても23時過ぎまで毎晩仕事。なのにお茶の用意と掃除で8時出社。体壊して5年で辞めました」

男女雇用機会均等法から30年以上経ち、労働環境は改善されつつある。しかし世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ指数2021」では、日本は156か国中120位、先進国中では最低レベル。性別による「こうあるべき」という考え方は、まだまだ根深く残っているのではないだろうか。