冬のボーナス”増額”が多い業界1位「金融」、2位「商社」 一方で景気回復「実感できない」という企業も約半数 | キャリコネニュース
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冬のボーナス”増額”が多い業界1位「金融」、2位「商社」 一方で景気回復「実感できない」という企業も約半数

今冬の支給額を「増額予定」の企業は2割にとどまった

今冬の支給額を「増額予定」の企業は2割にとどまった

エン・ジャパンは10月24日、「冬の賞与」に関する調査結果を発表した。調査は9中旬から10月中旬にかけてネット上で実施し、同社のサービス「engage」を利用している企業1631社から回答を得た。

「前年(2018年)から支給額が増加予定」と答えた企業はわずか20%にとどまった。最多は「支給額は変わらない」(49%)。「支給額を減額予定」と答えたのは6%、「(調査時点では)分からない」と答えた企業も21%あった。

業種別で増額する企業が多かったのは、「金融・コンサル関連」(36%)、「商社」(25%)など。一方、「減額予定」と答えた企業は最も多かったのは「広告・出版・マスコミ関連」(20%)で、次が「メーカー」(18%)だった。

減額する理由は「業績不振」「経営強化のための人件費圧縮」など

支給額の増減を企業規模別でみると、「増加予定」と答えた企業が最多だったのは「社員1~50人」(25%)や「同51~100人」(19%)の中小企業。一方、社員数が100人以上の企業では15~16%にとどまり、「同1001人以上」では、「減額予定」(14%)と答えた企業が中小企業の2倍近くにのぼった。

「増額予定」と答えた企業に理由を聞いたところ、1位が「社員の意欲向上」(60%)、2位以降に「業績が好調」(55%)、「離職・退職の予防」(22%)、「物価上昇への対応」(12%)と続いた。

一方、減額理由については、「業績不振」(79%)が圧倒的に多く、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(18%)、「給与と賞与の配分見直し」(8%)、「社員数の増加」(5%)といった回答もあった。昨年からの減額幅でも「15%以上」(15%)、「10~14%」(14%)と、10%以上の減額を検討している企業が3割近くにのぼることが分かった。

「社員のモチベーションに影響が出てくるかも」

企業が感じている「賞与に関する悩み」についての質問では、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(34%)、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(32%)と回答した企業が特に多かった。担当者からは

「社員のスキルや実績に応じて賞与額を設定したいが、その基準をどう設定するか悩んでいる」(広告・出版・マスコミ関連/101名~300名)
「社員同士がお互いの賞与額を共有する可能性があるため、モチベーションに影響が出る社員もでてくるかもしれない」(サービス関連/1~50名)

といった声が挙がっている。

また、昨年から「景気の上昇や回復を実感できていない」と回答した企業は48%にものぼった。一方、「景気回復を感じる」と答えたのはわずか15%しかなかった。

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