マスコミ業界でクリエイティブ職として働く東京都40代男性は「仕事が減って売り上げも低下しています。その為、リストラされた社員が出ています」と明かす。しかし人員が減っているにもかかわらず仕事量は減らず、「残された社員の負担も増えました」と綴る。

ITエンジニアの京都府50代男性も「母体が飲食関係です。母体がやられているので子会社のIT会社は今月で解散です。来月から無職です」という。

4月の仕事がなくなったという声も多く寄せられている。レストランを経営する大阪府40代男性は「やはり4月に入ってほぼ予約無しの状態。固定費で60万位はかかるので続くと不安」という。

航空業界に勤める神奈川県の20代男性も「業務自体が激減してしまっている」といい、「 4月は全て休みになってしまい、今後の見通しが立っていない。この先どうなってしまうのか非常に不安」と胸中を明かす。

「相当の値下げをして利益が取れない中、今まで以上の取引数をこなして補填しろ」

サービス業の大阪府40代女性の職場は、緊急事態宣言で休業になった。「マスク必須だったので、毎日マスク購入の心配をしなくて済むようになったのは気休めにはなった」というものの、「今月は給与が出るが、来月はどうなるか解らず不安。最悪転職も考えなくてはいけないかも」と綴る。

建設業の兵庫県30代女性は休業にはならなかったが、緊急事態宣言発令にあたり勤め先からある方針を出された。上司から「これから景気が落ち込む。他社が値下げをする前に先んじて値下げを行い、積極的に取引数を増やして現金を回収してこい」と言われたのだ。

「結果より一層3密の中での取引を強要される。単価を維持して売却するスキームではなく、相当の値下げをして一件当たりの利益は取れない中、今まで以上の取引数をこなして補填しろと言われる」

また原則在宅勤務ではあるが、「安全に勤務できるのはバックヤードや川上の人間だけ」であり、現場の人間は不可能だという。

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