シフト減少や休業に伴う給与変化については、5月振込分で計74.8％が「減少した」と回答。主な内訳は「月1～5万円減」（37.7％）、「同6～10万円減」（19.7％）、「同11～20万円減」（12.2％）、「同21万円以上減」（5.2％）だった。

また、新型コロナに伴って離職・失業したという人は、自己都合と就業先都合を合わせて29.3％にのぼる。うち、およそ半分にあたる49.0％は「現在、就業していない」と回答した。

離職・失業した人を職種別にみると、最多は「アパレル・雑貨・家電・モバイルの販売」（65.1％）。このほかに「イベント（コンサート運営など）」（60.0％）、「軽作業」（39.2％）、「サービス」（38.8％）、「フード・飲食」（38.2％）などで回答率が高かった。

テレワークの導入状況については、2割強の人が「とても活用している」「まぁまぁ活用している」（計22.4％）と回答。一方で「あまり活用していない」「全く活用していない」（同13.6％）という人も一定数いる。職場ですでに導入している人は36.0％だった。

他方、時差出勤については35.5％の職場で導入済み。「とても活用している」「まぁまぁ活用している」（同19.2％）という人は2割弱、「あまり活用していない」「全く活用していない」（計16.2％）という人もいた。