現在の企業の状況として、約3割が「現在、社内失業状態の社員がいる、いる可能性がある」（計29％）と回答。業種別では「サービス関連」（37％）、企業規模別では「1000人以上」（47％）がそれぞれ最多だった。

社内失業者の属性として、最も多い年代は「50代」（61％）。次いで「40代」（40％）、「60代」（25％）と続いた。また職種は「企画職」（46％）が最多で、次いで「営業職」（30％）と続く。役職は「一般社員クラス」（71％）が最多だった。

社内失業者の発生要因を聞くと、最多は「該当社員の能力不足」（75％）。次いで「該当社員の異動・受け入れ先がない」（49％）、「職場での教育が不十分」（26％）などと続いた。

社内失業が発生している状態に対する今後の対応策として、最多は「該当社員への教育」（41％）。次いで「自己啓発の支援」「職種の見直し」（各25％）が多かった。

社内失業に関する具体的な悩みを聞くと、

「営業が人員バランス的に多い気がします。景気なのかコロナなのか定時で帰る人もしばしば。総務部は欠員がいるとは言え、全体で100名に対し、2人必要か悩みどころです」（メーカー／1～49名）
「人材の不足している部署はあるが、社内失業している社員をその部署へ異動させることで生じる待遇や反発を考えると、適切ではないと感じる」（広告・出版・マスコミ関連／50～99名）

と部署ごとの人員バランスや、社内異動に関する声が寄せられた。