「少子化で騒いだり、『子どもは社会の宝』と言ったりする割には、家庭の所得によって社会が子どもに使うお金に差があるのはおかしい」と物申すのは、都内在住のIT企業に勤める40代男性だ。

男性の年収は1100万円だが「コロナ禍で苦しんでいたのは皆一緒。そんな大変な時にすら、前年度の所得で差をつけるのは不公平」と憤る。男性が指摘しているのは、コロナ禍の緊急経済対策として、子育て世帯に支給された臨時特別給付金の対応だ。

「児童手当をもらっている家庭を対象に、家計応援のためのお金を配るプランを立てたのに、所得制限を超過する世帯は対象外だった。皆と同じように苦しみ、食費もかかったのに！」

平時から児童手当・高校授業料無償化の所得制限や、所得によって変わる保育料に対し疑問を抱いていたが、コロナ禍をきっかけに不満が噴出したようだ。男性は「普段、税金をたくさん納めているのに、有事のときにさえ助成に所得制限をつけられることは納得いかない」と杓子定規な政府の対応に不信感を見せている。

大阪府の40代男性は、勤務医として働き年収1800万円。4人の子どもを育てているが「『所得が高いから』という理由で、子どもの医療費補助や私立高校の授業料実質無償化などの支援はまったく受けられません」と明かす。

「毎年確定申告をしていますが、所得税及び住民税で年間500万円ほど納税しています。家族を感染リスクにさらしながらも働き続けました。それなのに、いつも通り高額な税金を課され、助成にも所得制限が設けられたまま。このような仕打ちを受けることにまったく納得がいきません」

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