タクシードライバーをする兵庫県の60代女性は「去年の3月頃から収入5～6割減の状況が続いています」という。本来の手取りは25万円だが、それが現在は16万円と落ち込んでいる。夫も同じくタクシードライバーをしており、2人分で「月20万円の減収です」と続ける。

「7月から12月までは、緊急小口資金と総合福祉支援金を受けていましたが、もう借りることもできません。事業者や会社には給付金が支給されるのに、私達は国に借金をしているのです」

こうした現実を踏まえた上で、女性は「なぜ国は、個人的に苦しんでいる人に、もっと手厚い給付を考えないのでしょうか。借金でもいいから、もう少し総合支援金の延長を検討してほしいです」と訴えつつ、「これから先、どうしていいのか途方に暮れています」と苦しい胸の内を吐露している。

「通常の6割支給ですが、保険などを引かれると手取りは10万円以下」

大阪府の30代女性（エンジニア／派遣社員）は、2回目の緊急事態宣言が発令される直前に降りかかった“悪夢のような状況”を振り返る。「以前の派遣先との契約が突然白紙になり、10月から派遣元で新たな配属先を探す毎日でした」と切り出す。

「その間の給料は、通常の6割支給です。でも保険などを引かれると、手取りは10万円を切ってしまいます。家賃が4万円なので、手元には6万円以下しか残りません。毎日の食事や電気・ガス・水道の使用を切り詰め、面接に行くための交通費を捻出。それでも仕事は、なかなか見つかりませんでした」

そうした中、派遣会社に「ある資格を今年中に取ってほしい」と促された。しかし女性が確認したところ「今までとはまったく別分野の資格」だったという。受験料も3万円以上と高額な上に、試験日は年末。「その時点で、すでに1か月を切っていました」といい、

「派遣先は『これを取らないと』と急かしてきましたが、お金がないから受けられません。頭の中は毎日お金のことばかりで、それが離れなかったです」

とコメントしている。

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