「今まで長年にわたり税金を納めてきた見返りが、アベノマスク2枚と10万円の特別定額給付金だけ。ふざけるな。税金でブルーインパルスを飛ばすくらいなら、医療従事者への臨時手当金をもっと増やすべき。国会議員の数も現行の10分の1に減らしてほしい！」（50代男性／埼玉県／パート／年収100万円未満）
「国会議員の給与や歳費があまりにも高額です。それに国会議員の数も多い。彼らは無駄遣いをしても、自分の財布ではないから、実感が湧いてこないんですよ」（60代男性／香川県／パート／年収300万円台）

愛知県の50代女性（不動産・建設系／年収500万円台）も「議員年金や毎年の歳費など自分たちだけ特別扱いする国会議員」と述べ、「国の財政を憂うなら、まず各自で議員定数を削減し、歳費も返上すべきです」と続ける。

また女性は「節目節目に問題発言をする政治家がはびこる現状を刷新してほしいですね」とも書いている。

「市のホームページの存在価値も担当者も、本気でゴミくずレベル」

「知らない間に、地方税や社会保険料が上がってきている。消費税も増税になり、収入がほぼ税金でなくなる」と語るのは、千葉県の40代男性（流通・小売系／年収400万円台）だ。

「このコロナ禍であっても、国会議員や役所で働く公務員は『予算を使い切ろう』という考えから無駄に経費を使う。そろそろ『次年度の予算が減る』という大義名分を撤廃すべき。それに議員の給料も、我々が支払う税金も減らしてもらいたい」

栃木県の30代女性（派遣社員／年収200万円台）も、市役所に怒りの矛先を向ける1人だ。女性は前職で時給が上がり、それに伴い「翌年から住民税の金額も増えました」と振り返る。

「仕事を辞めたあと、県外に引っ越したら収入もダウンしました。そうしたなか、前に住んでいた市のホームページを見ると『収入が下がった人は支払いについて相談できますよ』という案内が。わざわざ新幹線に乗って向かったのに、支払いの回数の相談だけでした」

女性は「あの市のホームページの存在価値も担当者も、本気でゴミくずレベルだと思います」と吐露している。”苦虫を噛みつぶす”とは、まさにこのことかもしれない。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを募集しています。

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