年収1000万円以上でも、子どもがいれば学費や通学費、一人暮らしの費用など、さまざまな出費がかさむ。しかし収入が高い故に、子どもに関する税金の恩恵は受けられない。

京都府の30代女性はメーカー系の正社員として働いており、共働きで世帯年収1100万円。子どもが2人いる。

「正社員の共働きなので世帯年収が高く見えるが、実際は平均世帯年収2人分なだけ。私は旦那の扶養には入っていないので、独身と同じように税金をごっそり引かれる。なのに高校無償化などの所得制限は夫婦合算で判断されるため、制度が適用されない」

女性は「仕事と家庭の両立に、毎日疲れきっているのが現実。専業主婦やパートなど、時間に余裕を持てる人たちよりも税金を沢山納めているのに、行政支援は適用されない。働けば働くだけ損をする女性が増える日本。不公平さに苛立ちを感じます」と憤っている。

「家庭内では年収を下げる話が出ている」

都内の30代男性は、夫婦2人の生活で世帯年収1100万円。「節約をしなくても暮らしていける」と生活にはゆとりはあるが、「税金が重くのしかかる」と不満を感じている。

男性は「ふるさと納税」を利用して節税しているが、「年々利用額が大きくなっている。毎年食べ物を取り寄せても、加齢と共に食が細くなってきているので、消費するのも大変になっている」と明かす。また、高所得世帯の税金に関して「年収1000万円以上稼いでいる家庭は、あまり恩恵を受けることがない。ただ税金を支払っているだけなので、モヤモヤすることは多い」と苛立ちも。

男性は「この先も増税で搾り取られるかもしれない」と思うと、「世帯年収を下げたほうが良いのでは？」と考えることもあるという。実際、「家庭内では年収を下げる話が出ている」と打ち明けた。

※キャリコネニュースでは引き続き「あなたの世帯年収への不満を教えてください」などのアンケートを募集しています。

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