大阪府の20代女性は共働きで世帯年収1200万円。楽して稼いでいるわけではないのに、恩恵を受けられない現在の税システムに怒りを感じている。

「旦那は朝7時過ぎには家を出て、帰ってくるのは23時以降。学生時代は勉強を頑張り、社会に出てから一生懸命働いている。でも税金を沢山取られている人たちにはなんの還元もない。働き損な社会。不平等でしかない」

女性は「所得制限は絶対になくすべき！」とし、「その分を消費税に上乗せすればいい。頑張った人が損をする社会は無能な人間を増やすだけ。日本が成長しない理由だと思う」と持論を述べている。

埼玉県の50代男性は、世帯年収1000万円。子どもは3人。今の年収が「人生でマックス」だという。

「高校授業料の無償化は受けられない。今後年齢と共に年収が下がる頃には、授業料無償化対象の高校生は、うちにはいない。子ども3人をなんとか大学まで出せても、私たちの老後の資金はためられません。今も私立高校と私立大学の授業料の支払いでギリギリです」

男性は自宅の外壁塗装や車の買い替えを後回しにして、節約している。

奈良県の40代女性は、高校生と大学生の子ども2人を育てている。自身は個人事業主で、世帯年収は1100万円。幼児教育・保育の無償化など、小さな子どもへの支援が多いことに不満があるようだ。

「私立高校、私立大学に通わせています。何の恩恵もない中で、体力の限界を越えるほど働いているのに税金が高額になるだけ。子育てで一番家計を圧迫するのは、大学のはず。『政治家にその年頃の子どもはいないんですか？』と聞きたくなる」

幼児教育・保育の無償化は2019年からスタートしたため、女性の子どもたちが幼かった頃にはなかった制度だ。女性の子どもたちの年齢で利用できる高校無償化などは、所得制限に引っかかってしまう。

女性は「学食に行ってもらう余裕もない」といい、仕事でどんなに遅く帰っても早朝から子どもたちのお弁当を作っている。

支払う税金だけ多く何の支援も受けられない現状に「所得の少ない方がお得なんですか？」と女性は苛立ちを隠せない。

「障害手当も対象外。せめて子どもの手当だけは平等にしてほしい」

宮城県の50代女性は、共働きで世帯年収1200万円。3人の子どもがおり、第1子は夜間の専門学校に通って資格を取得した。第2子は現在高校生。もちろん無償化の対象ではない。中学生の末っ子には障害があり、支援学級に通っている。

「私も夫も夜遅くまで働き、子どもが生まれても退職せずに頑張って働いてきました。保育料は3人で総額800万円は超えています。医療費もすべて負担。障害のある子どもに対する障害手当も対象外です。放課後デイにもお世話になっていますが、最高額を支払っています。私がパートになる道を何度も考えましたが、学費を考えるとこのまま働かざるを得ません」

女性は「私たちは頑張って働いて収入を得て納税しています。せめて子どもの手当だけは平等にしてほしいです」と切に望んでいる。

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