労働基準法は守りましょう

グループホームでの宿直勤務には、深夜徘徊する利用者の対応、不眠気味の利用者の話し相手なども含まれていた。土曜日も、就労移行支援施設かグループホームで利用者の対応をしていたという。

日曜日と祝日は就労移行支援施設の定休日だが、職員らは休みを取れず、グループホームで昼夜問わず利用者対応や食事の準備をしていた。住み込みで働く状況で、この2年ほどは「自宅に帰ることは無かった」という。

原告と同社が締結していた労働契約は、勤務時間が7時間、休憩が1時間で、土日が休日というもの。有休は10日付与され、給与はそれぞれ20万円と18万円だった。労働実態と契約はかけ離れていたようだ。

職員らは、勤務時間などの改善を経営者に要望したという。しかし、経営者は

「休みは人を駄目にする」「土日と深夜はボランティアだ」
「俺たちは家族じゃないか」「いつか給料をあげてやる」

などと伝えるだけで改善されなかった。家に帰らない職員らを心配した原告の両親に対しては、「私が、息子さんを一人前の男にします」などと言っていた。

原告の弁護士は、

「本件で行われている24時間365日労働は、これまでの労働者の戦いの歴史、判例、法整備の趣旨を根底から否定するものです。働き方が議論されている現代において、時代に全く逆行するもので断じて許されるものではありません」

とコメントしている。