福岡県でパート・アルバイトをする50代女性は、公営競技を開催する会社に勤務しており、当時のきつさを振り返る。職場では、2月下旬以降の業務が全面休止。3月はさらに稼働日数がなく、実質的に無収入の月となるはずだったが、会社側から補償があり、辛うじて4万円が支給されたという。当時の状況については

「公営ギャンブルの業務再開などは、一番後回しになるだろうと思った。今後の収入に対して不安しかなかった。支給の継続も不透明だった。半年毎に契約更新を行うパート契約のため、次回の契約更新についても気持ちは同様」

女性は他にも日雇いのバイトをしていたが、緊急事態宣言の発令以降は自粛になったという。

「還暦を目前にして今のこのご時世。いくら緊急事態宣言が解除されたからといって、持病があるため外に出ることへの不安もある。収入は以前の4分の1以下に減った。新たに仕事を見つけられるのだろうか。これからどうやって生きていけばいいのか……」

「今日食べるためのお金がないことを分かる人に政治をしてもらいたい」

埼玉県で派遣社員として、事務・管理職をする30代女性も当時を思い返す。女性は4月8日に突然、休業を言い渡された。

「正社員はテレワークが許されて、派遣はセキュリティ上の理由でダメとのことでした。休業手当は出るものの、その額は『とても少ない』と派遣会社から言われました」

女性はシングルマザーでもある。厳しい現実に直面し、死活問題に陥ったという。

「元々の貯金も少ないのに、継続雇用の保証もありません。コロナで死ぬ前に、生活苦で死んでしまうと思いました。給付金は子どもの分と合わせて20万円です。しかしそれでは2か月もつかどうか……」

「国は何もわかってくれないし助けてくれません」と続け、「今日の分を食べられるお金がないことをわかってくれる人に、政治を行ってもらいたい」と訴えている。

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