派遣社員をしている40代の女性は、残業が増えたために手取り収入が月に2～3万円程度増加することが多くなった。ところが

「今年から厚生年金と健康保険料で合計2万5000円近く増額。頑張ったそばから税金で持っていかれ、その税金の使い道が国会で居眠りしていたり日本を貶めたりする政治家たちに贅沢をさせるためだと思うと本当に腹立たしい」（千葉県／IT・通信系／年収300万円）

女性は老後についても言及し、「年金もまともに払われないと確定しているし、そのくせ自己責任とか老後は2000万円貯めておけとか。老後のために貯金したらしたで、『消費が減っているから景気が悪くなっている』とか言われて、じゃあどうしろと言うのか」と疑問を投げかけている。

女性の言う通り、老後の資金を貯めることと経済を回すことを両立させることは、今の日本では難しいかもしれない。

「所得制限による子どもの教育費がかかりすぎる」と不満の声

今年4月から私立高校授業料実質無償化がスタートした。これは一定の年収を超えると無償化の対象外となる。30代男性は、「所得制限による子供の教育費がかかりすぎる」と不満を語っている。自身は金融系で働き年収2000万円以上あるが「そもそも楽をして今の年収を稼いでいるのではない。頑張った結果が今の年収を確保できているんだ」といい、

「稼いでいる以上、ある程度税金が高いのは仕方ないが、受けられるメリットが減ってどうするんだと思う。少子高齢化でそこを改善していかないと今後の日本がダメになっていくことをわかっていて、何も手を打たない政治家。お前らの高い給料を払うために税金を払ってるんじゃないんだよ」

と、高い報酬を受け取っている政治家に怒り心頭だ。「こんな政治家の集まりの日本には将来居たくないと本気で思う」とも語っている。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や【募集】仕事を即行で辞めた人に関するアンケートを募集しています。

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