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いくら人手不足の職場でも、冠婚葬祭の時くらい当たり前に休みが取れるようにしてほしい。福祉関係の仕事に携わる40代男性（東京都／年収450万円）は、祖母が他界したときの会社の対応に不信感を募らせている。
「忌引きしようとしたら葬儀証明書と会葬御礼の2通必要と言われた。家族も葬儀証明書なんて初めて聞いたと呆れ顔。親戚も同様」
忌引き休暇は法律で定められているわけではないが、一般的には普通に取得できるものだろう。（文：林加奈）
わざわざ2通も必要な理由は何なの
葬儀証明書とは、葬儀会社に依頼すれば発行してもらえる書類だ。死亡診断書のような公的文書という訳ではないが、会社などに葬儀があったことを証明できる。会葬御礼は通夜葬儀の参列者に渡す返礼品やお礼状のことだ。
わざわざ2通も必要な理由は何なのだろう。本当に忌引きで欠勤ではないことを証明するなら、会葬礼状だけで十分なはずだ。男性は
「そんなに働いている人間を信じられないなら、福祉事業なんかやめてしまえば？」
と、呆れたようにつづっていた。
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