トピック内の書き込みには、

「パート先のファミレスが営業時間短縮でシフトが無くなりました」
「観光地で働いてます。完全休業してるので3月始めから一切収入ありません」
「私は旅行会社。このままだと会社無くなるかもなと思ってます」

といった危機的状況が多数報告された。また、本人だけでなく「夫の収入がた落ち」「自営業でこのまま長引けば旦那失業すると思う」なども複数入っている。自分も必死で仕事を探しているが難しいといった声も多く、「パートを掛け持ちしたいけど、今どこも先行き不安で面接どころじゃない」など、お手上げ状態を嘆いていた。

ある自営業小売店の人は、「生活するために絶対コロナ罹らないで商売続けなきゃならない」と悲痛な胸の内を綴った。

感染拡大防止のためテレワークが推奨されているが、日本の産業の7割はサービス業だ（医療、介護等を含む）。在宅勤務出来る人のほうが少ないので、影響は甚大かつ深刻だ。

貯金がないのは自己責任？　人それぞれの事情がある

一方でコメントの中には、当座をしのげる貯金がないことが自業自得だという厳しい指摘もあった。

「普段から1年ぐらい暮らせる貯金はしておかないとね」
「今日明日生きるお金が無いのはヤバいと思う。コロナどうこうじゃなくて自分が病気になったときどうすんだろ」

などの正論だ。これに対して、「貯蓄出来る人ばかりとは限らない。ギリギリで生活してる人も居るよ」「貯金あっても先の事考えると心細くなってくるわ」などの反論が相次いだ。手術や転職期間で貯金を使い果たし、さあこれからまた稼ごうという矢先にこんな事態になったと嘆く人も。貯金があればいいのはわかっているが、

「新生活の初期費用で大学時代の貯金を切り崩したばかりの新社会人には厳しいです」

という声もあり胸が痛い。皆それぞれ事情を抱えているのだ。そもそも、労働者の賃金が上がらない、非正規雇用が4割を超える中、貯金する余裕がない人がいるのも無理はない。

アルバイト・パートにも労働基準法は適用される

書き込みの中には、「給料の6割は補償されるはず」という助言もあった。これは労働基準法26条で、「使用者の都合で休業となった場合、平均賃金の6割以上を支払う」という規定のことだ。 4月6日放送の「あさイチ」（NHK総合）でも解説していた。出演した社会保険労務士は、

「アルバイトやパートの人も労働基準法は適用になるので、あきらめないで相談してほしい」

として、各都道府県に設置された総合労働相談コーナー（社労士連合会が応じる:0570-07-4864※4月30日まで平日11～14時）を紹介していた。

政府は現金30万円の助成金や返済免除の融資など、様々な対策を検討・施策しているが、労働者に伝わりづらいのが難である。困窮している人は遠慮せず・あきらめず、各都道府県など公的機関に相談をしたほうがいいだろう。