男性によれば、雇用契約書には日にちしか書いておらず、「翌月払い」である旨が記されていなかったという。

「入社時の説明では給与は27日に支払われるとだけ説明され、雇用契約書にも27日としか記載はなかった」

男性も確認すべきだったのかもしれないが、聞いていないという不信感が募った様子だ。それに加え、追い打ちをかけるような要求が突きつけられた。

「さらに会社からは、社会保険料や税金は当月から引き落としだから会社に支払うように言われた。当月の給与はゼロなのに社会保険料や税金の支払いは求められ、結局はこの会社は退職した」

初回給与の支給前に本人負担分を別途徴収するのはありえない話ではないが、給与を貰えると思ったら逆に支払えと言われる状況が受け入れがたかったようだ。

労基署の担当官から本社に連絡が行くと……

退職に伴い給与の即時精算を求めたが、会社側はまたしても支払いを渋るような対応をとる。

「退職の手続きと退職時の給料精算の計算に時間が必要で、2ヶ月かかる（6月27日支払い）と言われた」

男性は4月の給与を早期に精算するよう申し入れたものの、会社側が応じようとしなかったため、労働基準監督署へと向かった。事情を説明し対応を委ねたところ、事態は一変する。

「労働基準監督署の担当官から本社に連絡が行くと、約1週間後に4月分の給与は振り込まれました」

労基署から連絡が入った途端、それまで「計算に2ヶ月かかる」と先延ばしにされた給与がすぐに振り込まれた。泣き寝入りしなかった男性の判断は正解だったと言えそうだ。