1位「日本郵便」の働く人からは、

「有給消化率100％で、毎月土日祝日以外に1日以上の休みを取得でき、プライベートが非常に充実していた。お盆期間は休みではないが、7月から9月の間に別途3日の夏期休暇を取得することができる」（カウンターセールス／30代前半男性／年収300万円／2014年度）

といった口コミが寄せられている。同社は、1871年の郵便事業開始以来、全国民向けに郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを提供。全国約2万4000もの郵便局と配達網を最大限に活用し、最も身近な窓口機関の一つとして、日本郵政グループ全体で「トータル生活サポート企業」を目指している。

働き方改革の一環として、「仕事の仕方見直し」モデル郵便局を設定。チームメンバーで自局の課題を洗い出し、問題解決に取り組むプロジェクトを実施している。本社・支社の統一策としては、週2回の「8時間集中DAY（定時退社の徹底）」やスマート会議（会議の効率化）なども実施しており、残業時間の削減に成功している。

ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおり、「両立支援セミナー・ミーティング」では、男性社員が育休取得のポイントや料理を学ぶ「男の料理塾」等も開催している。2018年度からは本社社員のテレワークも試行しており、柔軟な働き方を広げ、さらなる生産性向上を目指している。